今回インボイス制度が取り沙汰されるまで、私は消費税というものがどうやって納税されるのか、特に考えたこともありませんでした。

お店で物を買う、消費税を支払う、お店がその消費税分を国に納める。漠然と、そんなふうに思っていました。

だから自分が個人事業主として仕事をして報酬を請求するとき、請求書になぜ消費税の項目が設けられるのかも、あまり理解できていませんでした。だって会社員やパート従業員の給料に消費税なんてつかないじゃないですか。

そのへんからしてわかっていなかった私が何か説明しようというのも無謀でしょうが、自分の頭の中を整理するためにもがんばってみようと思います。

消費税は一般消費者（エンドユーザー）とお店の間だけの話ではありません。企業が何か仕入れたり、備品を購入したり、下請けに仕事を依頼して報酬を支払うなどの取引を行うと、消費税の支払いが発生します。

逆に、企業が何かを売るときは、相手から消費税を受け取ります。

で、この受け取った消費税から、支払った消費税を差し引いて、国に納めます。受け取った消費税をそのまま全額納めるわけじゃないんですね。経費の中に、すでに支払った消費税分が含まれていますから。

これを「仕入税額控除」といいます。

ところがこの、仕入税額控除を計算するときに、ザックリ10％、と処理されてしまうケースがあるらしく、それが問題視されていました。

なぜなら軽減税率というものがあり、実際に支払った消費税は8％だったかもしれないからです。

そのへんをあいまいにしないために、今回インボイス（適格請求書）というものが導入されました。事業者は8％か10％かはっきりさせられるような、適格な請求書を発行してください、という制度です。

インボイス導入の目的は、少なくとも政府の説明では、そういうものらしいです。適格な請求書を発行したい事業者は、適格な事業者として自身を登録し、インボイス登録事業者となります。そうすれば、この事業者を下請けとして使う企業は公明正大に仕入税額控除できて、あいまいさもなくなり、税務署も安心で、めでたしめでたし。

とまあ、そんな感じです。インボイスは、たぶん。

にしてもそれがなぜ、「個人事業主をつぶす制度」という話になるのでしょうか？ つぶされるのは特にBtoB事業者でしょうが、いったいなぜ？

それについては次回書いてみるとして、その前に一言！

今回インボイス導入の口実になった軽減税率。この軽減税率には、私は当初から反対でした。だって現場が大変でしょう。何が10％で何が8％なのか。

同じものが店内飲食なら10％、持ち帰りなら8％って、意味わからん。新聞が8％ってどういうこと？ それなら水道光熱費を8％にすべきでしょう。

余計な手間と混乱と不公平感を生むようなら、いっそ全部10％のほうがよかった。そしたらインボイスも必要なかった理屈だし。どこかの党がいらないことをしてくれたおかげで、物事が複雑になりました。

もっとも軽減税率がなくても国はインボイスを決行したかもしれません。税収が増えるからです。つづく。